大阪直下地震の被害想定は７４兆円 中央防災会議

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080514-00000977-san-soci
　大阪平野の中心部を走る上町（うえまち）断層帯で地震が発生すると、経済被害は最悪で約７４兆円にのぼるとする被害想定結果を、政府の中央防災会議「東南海、南海地震等に関する専門調査会」（座長・土岐憲三立命館大教授）が１４日、公表した。専門調査会は今年度中に、被害軽減策などを盛り込んだ「地震対策大綱」を策定する。
　■経済損失
　上町断層帯の地震規模はマグニチュード（Ｍ）７・６。冬の正午に発生し、関東大震災時と同じ風速１５メートルの強風が吹く場合に被害が最大となる。
　建物倒壊、家財損失などの直接被害が６１兆円、生産力の低下にともなう間接被害は１３兆円と推計された。
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耐震化が遅れた木造住宅密集地が多く残っているため、直接被害が８２％を占めた。交通の寸断による影響額は３・４兆円にのぼる。
　■避難者
　地震発生の翌日には５５０万人が避難。３６０万人が避難所での生活を強いられ、１カ月以上の長期の避難所生活者も２９０万人。交通機関の停止で、勤務先などから一時的に帰れなくなる帰宅困難者は２００万人と推計された。
　ライフラインの被害は１日後の断水率が６７％、停電率４１％、ガス供給停止率８２％。揺れと停電で約１万人がエレベーター内に閉じこめられると推定されるが、復旧や救助が遅れて閉じこめが長時間に及ぶ可能性もある。
　■名古屋
　名古屋市など愛知県内で大きな被害が予想される猿投（さなげ）−高浜断層帯の地震（Ｍ７・６）では、経済被害３３兆円、交通寸断の影響額は３兆９０００億円と推計された...

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